リスクマネジメント
リスクマネジメントとは、企業経営者や、
一家の大黒柱である生計維持者に万が一のことがあった場合に備えて、
具体的に「生命保険」という金融商品を活用してこのリスクを最小化するための管理方法です。
私たちは、税理士法人・経営コンサルティング会社としての専門性を生かし、
死亡時のリスクだけではなく以下のソリューションも提供しています。
また、私たちは複数の生命保険会社のサービスを取り扱っていることから、
中立的な立場で保険診断やプランニングを行うことが可能です。
相談については、税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）
をはじめ銀行や外資系保険会社等の金融機関出身でお金や資産を扱ってきた専門家が対応させていただきます。
| 完全予約制 相談料（初回のみ） ￥5,000（税込） | お申込はこちら |
※ お申し込みを頂戴した後、こちらから事前アンケート等をご案内いたします。
※ 相談料は初回のみで、二回目以降は無料です。相談時間は２時間程度となります。
法人のお客様
企業経営のなかで、現在ある利益を帳簿外にストックする、いわるゆ「節税」の一環として、
次のような生命保険の活用があります。
こんな悩みをお持ちではないですか？
- 退職金について考え始めたが、現在の保険が受け取りの際の優遇税制や、 老後の十分な準備資金を考えたうえで、効率的に会社で準備が出来ているのだろうか？
- 現在の資産は土地建物で、すぐには換金できないものばかりだ。 実際に自分に万が一のことがあったとき、どのくらいの相続税が遺族にかかるのか心配。納税資金（現金）もない。
- 現在は利益が出ているが、今後、経営環境が悪化したときのために利益をストックしておきたい。
- 勤務中の事故により従業員が死亡した際に、会社が労災の不足部分を負担しなければならない判例があるが、 自社では準備が出来ているのか心配である。
- 長年勤めてくれている従業員の退職資金が準備できていない。
- 知り合いの社長に紹介された生保レディに勧められて加入しているが、 他の保険会社と比較して本当に自社にあっているのか分からない。
- 借入が多く、自分に万が一のことがあったときに事業承継が出来るか不安である。
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→経営者の皆様へ！
生命保険は長期にわたる契約であるため、契約者にとっての財政的負担が大きい金融商品であり、かつ税制度に留意する必要があります。しかしながら、分かり難いという商品性格を持つことも重なり、多くの方々は勧められるままに加入され継続されているのが現状です。 結果、「必要なときに保障が継続できない」「突然、保険料が大幅に上がってしまう」「積立と思って支払ってきたのに、見込んでいた返戻金が返ってこない」などの問題が多発している様子であり、私たちもそういったご相談を受ける機会が増えています。 また、生命保険商品をとりましても、日進月歩、改良されておりまして、 価格・保障内容の面でも向上が図られております。例を挙げますと、タバコを吸わない健康な方などは、 通常よりも約３割程度、支払保険料が安くなる商品も開発されております。 さらに、保険会社ごとにそれぞれ特長のある商品を取り扱っており、１社のみでは最善の保障を得ることは不可能です。 我々の強みは、地域に密着した組織として、これら保険証券の管理が可能であることです。 「担当する生保レディーが辞めてしまったら・・」「担当する個人代理店・税理士先生が高齢で廃業してしまったら・・」 30年後のこと考えてみてください。高い経費を払っている生命保険。 本当に安心が得られているか、今一度考えてみてはいかがでしょうか。 |
個人のお客様
現在ご加入の生命保険は、満足のいく安心感を得られているのでしょうか。
気づいたときには手遅れです。
以下の項目にＶを付けながら、一度ゆっくり保険の内容を考えてみてはいかがですか。
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保険の必要性（必要保障額）は、ご家族の状況や保有資産の増減など、 時間がたつごとに変化するものであり、加入の目的とともに定期的に見直す必要があります。 また、多くの人は税法上の恩恵を十分に受けられない入り方をしています。 「保険金を受け取ったら贈与税が発生してしまった！」などとあわてることのない様に、 しっかりと理解していることが大事です。
当社で相談を受けられた方々からは、
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Aさん：保険会社ではなく中立な立場で、保険の内容が良く理解できました。 |
などの声をいただいております。
平成15年度（財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、 一世帯あたりの年間払込保険料は、53.1万円となっています。 仮に、30歳から60歳までの30年間支払うとその支払い総額は約1900万円にもなります。 あなたは、こんな大金を不必要に支払っていませんか。
相談の流れ
まず「証券診断」を行い、保険証券を分析することで、保険の内容が正確に理解できます。 （保険証券の読み方は非常に難解で、専門家が見ても分かりづらいものです。）
次に、お客様のご意向をお伺いしながら、必要保障額を算出します。 これにより、現在から老後までのお金の収支が一覧で分かります。 最後に、ご希望があれば、最適な保険商品のプランニングをお手伝いさせていただきます。
通常、一回の相談時間は２時間ほどになります。 ご予約いただいた後、事前アンケートにご記力いただき、現在加入している保険・各種共済の証券を持参していただきます。
完全予約制になっておりますので、下記よりお申し込み下さい。 また、平日の9:00-17:30までは電話（0480-65-1768）でのご予約も承っております。
■ ご予約
事前アンケートの記入・相談料振込
■ ご来店
住所等は「こうの経営グループについて」をご参照下さい。
■ ご相談
| 完全予約制 相談料（初回のみ） ￥5,000（税込） | お申込はこちら |
株式会社こうの経営コンサルタンツ 勧誘方針
私たちは、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、
各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、
顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。
１．基本理念
金融商品を取り扱う者としての責任感と高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。
２．お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品を提案いたします。 また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。
３．法令等の遵守
提案等にあたっては、保険業法・金融商品の販売等に関する 法律・消費者契約法およびその他各種法令等を遵守いたします。
４．適合性の原則
市場リスクを伴う投資性商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、 最も適していると思われるものを提案いたします。
５．説明責任の履行
お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性等について、 正確かつ十分な説明を行います。また、お客様に不利益となる事項についても説明いたします。
６．適正な資料の使用
商品を提案するにあったっては、適正な資料を用います。 不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成及び使用いたしません。
７．個人情報保護
お客様からご提供いただいた情報については、別に定める「プライバシー･ポリシー」に準拠し、 業務に必要な範囲での使用に留めるとともに適正な管理を行い、お客様の個人情報を保護いたします。
８．モラルリスクの排除
申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りします。
９．節度ある活動
電話や訪問は、お客様の了承を得た場合を除き、午前９時以前及び午後６時以降には行いません。
１０．質の高いサービス
社内の研修会・全体会議などを通じ自己研鑽に努めることにより、お客様により良いサービスを提供していきます。
