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【　年金天引きから、口座振替選択で減税の場合も！　】
「年金からの天引きが原則だった後期高齢者医療制度の保険料について、口座振替が選択できるようになりました。

これにより保険料を支払った親族（世帯主か配偶者）が、社会保険料控除を適用できます。口座振替をされる場合は、お住まいの市町村へ申請が必要となります。
国税庁HP「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」





【　景気の見通し　】
上場企業の４～６月期決算が、8月14日の提出期限までにほぼ出揃って公表
されています。それによると売上高はほぼ横ばいですが、経常利益が大幅に
落ち込んでいます。建設業は前年同期比でなんと△66.3％、不動産業は△36.7％、小売業△19.5％、陸運△12.2％などです。ジャスダック等新興企業に眼を移しますと、658社の平均で△49.0％、272社（41.3％）が最終赤字となっています。

これらの原因は、一つは輸出の落ち込みです。サブプライムローン（アメリカの住宅バブル崩壊）に端を発した金融収縮によって、世界中で経済が落ち込み、輸出主導企業に打撃を与えました。例えば、トヨタの利益は△38.9％も落込みました。

もう一つの原因は、過熱した新興国経済に端を発した原材料価格の高騰です。大企業も儲からなくなっているのです。こうして大企業に翳りがみえてくると、我が国企業数の99.7％を占める、中小零細企業への影響ははかり知れません。そうでなくても中小零細企業は、人口減少や高齢化の影響によって、あるいは物価の高騰もあって、国内需要の落ち込みに直面し、あえいでいる状況にあります。

しかもこれらの要因は相当長期にわたって続くものと覚悟しなければならないでしょう。
暗い話になりました。さてあなたはどう対処いたしますか。（高野勝良）





【　平成２０年度路線価が発表　】
全国の国税局・税務署は昨年より１ヵ月早い７月１日、相続税・贈与税における土地等の評価額となる「平成２０年分の路線価及び評価倍率」を公表しました。全国的には３年連続の上昇（特に３大都市圏で１１％の上昇！）となりました。

埼玉県においても都市部の上昇に支えられて２年連続の上昇となりましたが、加須やその周辺部では下げ止まったままの状況です。幸いなことに（？）、今後上昇に転じる可能性は考えにくいですが、相続や贈与の際に税額に影響しますのでご注意下さい。

なお、詳細な路線価については国税庁のＨＰより閲覧・プリントアウトができます。（http://www.rosenka.nta.go.jp）





【　ＮＨＫドラマ『監査法人』をみて　】
監査の仕事は辛いものである。クライアントから報酬を貰いながら、その会社の不正を暴くのである。良心が痛みます。私の時代、特に地方の支店や工場に出張すると担当者は「待っていましたと」ばかりに地元の観光名所や有名店（割烹など）に案内してくれます。「下心があるな」と思いつつも、仕事は早々切り上げて出かけたものです。

監査の仕事もドラマみたいに派手ではありません。会計のプロである担当者を前にして会計理論を戦わせ、山のような資料との格闘の日々です。時には棚卸しの立会で５時起きして、石油タンクに登ったりもします。

私はPWという外資系の監査法人でアシスタント３年、主査という現場責任者を３年経験しました。監査につくのは全員が有資格者です。PWでは大量に入社し大量に辞めてゆきます。修行のつもりで入社し、辞めて独立開業するのが通常のパターンですが、時にはパートナー（PWのトップ）から諭されるという話も聞きました。『君は監査人には向いていない』、退職勧告です。そりゃそうでしょう、海千山千の社長たちを相手に、堂々と自説を主張できなければ公認会計士は務まらないからです。例えクライアントがそれで倒産しても、です。（高野勝良）





【　「税務調査」　遡及期間延長に注意！！　】
税務申告は、賦課課税方式から戦後民主的な自主申告方式に改められましたが、この制度を担保する目的で税務調査が実施されています。調査をするかどうかは過去の調査履歴や申告内容を検討した上で決定されますが、ここ２～３年は調査強化の方針が打ち出され、実調率は上昇の傾向にあります。（表1へ）

また、平成１６年の改正で欠損金額の繰越期間が５年から７年に延長され、実質的に今期（平成２０年）から適用　されるのに伴い、税務調査による修正、及び更正の期間も最大で７年前まで遡ってできることになりましたので、今後、注意が必要となります。（表2へ）





【　秋葉原・無差別殺傷事件　】
熊谷に公認会計士の先輩がおられます。私も若い頃はTKCの会合でその先生とよくご一緒しました。その先生のお孫さんが、今度の事件に巻き込まれて死亡しました。19歳です。一緒に仕事をしているお嬢さんの一人息子で、後継者として将来が期待されていた青年です。

なんということでしょう。正に『誰でも良かった』、犯人の腹いせの犠牲者が、尊敬する先輩のかけがえのないお孫さんだったとは。犯人については、小中学生時代の栄光とは裏腹に、社会の底辺でうごめいている若者の悲痛な叫びが聞こえてきます。心が痛みます。

これは決して他人事ではない。自分の胸に手を当ててみれば、社会の理不尽さに怒りで身体が震えたこと、思うように行かず、自分の弱さに涙し身体が震えた経験は誰にでもあることでしょう。

だけれども、歯を食いしばって生きてきた、小さな楽しみを見つけようとして生きている、これが多くの人の人生なのではないでしょうか。『甘えるな、他人の人生を奪う権利は誰にもないのだ。』
このことを改めて思った事件でした。

お亡くなりになった7名の方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。





【　「２００８年夏季ボーナス予測」　マイナスの見通し　】
日本総研は、大企業・中小企業の2008年度夏季賞与を、▲3.2％と予測としている。うち、大企業は＋1.7％、中小企業は▲3.8％と予測。尚、公務員は昨年夏の人事院勧告に基づき、＋1.5％の増加となる見通し。
将来的な労働力不足の懸念から、人材確保のため賃金引上げやパートの正社員化が進展するも、多くの中小企業では高騰した原材料の価格転嫁がうまく行えず、人件費抑制が続いていると見られる。また、事業規模5人未満の統計資料は見つからなかったが、さらに厳しい状況にあると推測される。
日本総研HP　　http://www.jri.co.jp





【　『常勝軍団』をどう作るか？　】
プロ野球が開幕して２ヶ月が経ちました。昨年の覇者、巨人は今年も強いぞ、それが前評判でした。各チームのエースや４番（グライシンガーやラミレス）をさらっていって、エースばかりの投手陣、４番ばかりの打線でスタートしました、がしかしなかなか勝てません。面白いものですね。

ところで４番もいない、エースもいないチームはどうしたら良いのでしょう。人材不足の中小企業みたいなものですが、実はそれでも勝てるチームづくりはできるのです。その秘訣とは？

それは、1番は塁に出て、盗塁すること。２番は1番の進塁を助けること。先発投手は5回を2点以内に抑えること。リリーフは１イニングを0点で抑えること。一人を抑えれば良い場合もあります。何も1番バッターがホームランを打たなくてもいいのです。このように、監督は、一人一人の資質を見極め、各人の役割をはっきり示し、自分の戦術を忠実に実行できるように徹底的に鍛えこむ。

こうして勝てるチームが出来上がるのです。エースばかり４番ばかりでもチームは機能しません。更にどんなに不利な状況でも結果を残せるエースと４番が加われば、それはもはや「常勝軍団」です。今年の阪神や中日はそんなチームに仕上がっているような気がします。
さて、あなたの会社ではいかがでしょうか？　監督である社長さん方は、そんなチームづくり、会社づくりをしていますか。　（高野勝良）
　　　　　　　





【　これからのリース契約は要注意！　】
昨年の税制改正において、リースの取り扱いが変わりました。

リース契約について、従来は“賃貸借取引”（「支払リース料」として、支払った金額を販売管理費に）として処理されてきましたが、平成２０年４月からは一部のリース契約を除いてすべて“売買取引”として取り扱うこととなりました。

もちろん、今まで通りリース会社にリース料を毎月払うということに変わりはありません。変わった点は、経理処理上リース契約をしたものは売買、つまり購入した固定資産（機械や車両）と同様に「資産」として貸借対照表に計上し、リース期間にわたって減価償却をしていく点です。さて、簡単にまとめると、下段の表の様になります。

多額のリースをされている会社の場合、今後は「リースか購入か」の選択を行ううえで、新たな経営判断が必要となります。また、今回の改正であっても少額・短期のリース契約であればその限りではないようなので、個別の案件は当社の監査担当までご相談下さい。





【　あなたの会社の“4番”は誰ですか？　】
プロ野球が開幕して１ヶ月が過ぎました。今年の阪神は強いですね。
私は監督の目線でテレビ観戦します。そこにはプライドと人生を懸けた男の戦いがあります。だからプロ野球は面白い。

阪神はかつて弱いチームでした。野村監督が乗り込んでいったとき、『野球は選手がやるものだから』と言って、監督の話をちっとも聞こうとしない選手が大半だったそうです。これが企業風土（チームカラー）だったのです。
星野監督が阪神に乗り込んでいって始めにやったことは、他チームの有力選手のスカウトでした。金本、下柳、片岡・・・。その結果はご案内の通りです。万年最下位のチームを４位に、更に翌年は優勝という離れ業をやってのけました。これで今日の星野監督があるのだと思います。

その原因は金本、手を骨折していようがひじを故障していようが決して休まない。練習は人の３倍もする。それでチームが変わりました。彼を見て皆の目の色が変わったのです。

『エースと４番は育てられない』とは野村監督の言葉ですが、さてあなたの会社の４番は誰ですか？　(高野勝良)





【　パパ・ママ応援ショップ　】
子育て中の家庭に自治体がカードなどを配り、協賛店舗で特典が受けられる“優待カード型”の子育て支援策。埼玉県の協賛店舗「パパ・ママ応援ショップ」は開始わずか１年で県内６５００店舗を超え、全国１位となり県内の小売店、飲食店の約１０％にのぼる。

埼玉県の対象は中学生以下の子供とその保護者、妊娠中の女性。県内全域で、「子供１人につきみそ汁か生卵サービス」（吉野家）など日常的なものから、「住宅ローン金利１.１％優遇」（埼玉りそな銀行）などかなり高額なものまで、あらゆる特典がある。少子政策課では「１年で知名度も上がり、子育てに問題意識や関心をもつ企業が多い」と手応えを感じている。好評のため今年度から優待幅を拡大する企業もあるという。

協賛店舗は埼玉県のＨＰに掲載されるため、お店のＰＲの一環として利用してみてはいかが。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A03/BF00/kosodate/ouen/youkou.html（埼玉県HP）





【　高齢者の消費行動　】
日本全体の人口に占める高齢者（６５歳以上）の割合が、年々増加していることは、みなさんご存知の通りです。その割合は、現在約２０％でなんと２０１５年には遂に２５％（４人に１人）を超えると予想されています。特に、高齢者と直接向き合う小売業・飲食業は販売戦略の見直しが迫られています。

すでに、コンビニ大手のローソンやファミリーマートは高齢者向けにお弁当の味付けや商品構成を見直すと発表しました。しかしながら最も変化が予測されるものが消費行動ではないでしょうか。ここで言う消費行動とは、生活に必要な毎日の買い物を何処でどの様に行うかです。

現在の主流となっている消費行動は、アウトレットモールや大型スーパーへ自動車で行き、大量（例：一週間分の食料等）に購入するパターンです。
高齢化が進むにしたがって、この消費行動が変化し、歩いて行ける範囲のコンビニや小スーパーでの少量購入になり、さらに高齢化が進むと自宅から出ないですむ宅配や引き売り、御用聞き商法に変化すると予測されます。　まんが「サザエさん」で出てくる三河屋さんの様な御用聞きを多く見かけるようになるかも知れません。

大きなうねりの中で、今後ますます変化に対応出来る企業体質作りが重要な課題となります。　経営者は高齢者の行動を注視する必要があります。





【　東日本、パートタイマー募集時平均時給額　】
アイデムは、自社で発行する新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、職種・賃金等を調べて集計している。その集計によると、東日本エリアでの24職種パートタイマー募集時平均時給は、949円で、前年よりも25円増加している。

対前年比でみると、増加幅が大きいのが「看護士・准看護士」の35円、「ガソリンスタンド店員」の22円、「営業・販売事務員」の17円だった。

また、都県別にみると東京23区の募集時平均時給額が最も高く998円だった。主な首都圏が前年に比べて増加しているのに対し、唯一栃木県だけが募集時平均時給額が減少した結果となった。





【　埼玉県パートタイムの平均賃金は前年比9円高　】
埼玉県中小企業賃金実態調査が発表された。主な産業のパートタイム労働者の平均賃金は、以下のとおりとなっている。埼玉県のホームページでは、他にも新卒者の初任給や産業別の平均賃金などが集計されている。　　
　　http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BP00/b1028/a200700/menu.html　(埼玉県HP)





【　｢裁判員制度｣来年５月２１日開始、課題山積み　】
法務省は、裁判員制度のスタートを来年５月２１日とする政令案をまとめた。そして近く閣議決定される。施行日以降に起訴された殺人や強盗致傷などの事件が対象となり、始めての裁判員裁判は来年の７月下旬以降になる見通しだ。

この制度に対し、最高裁が今年実施した調査で、裁判員に｢義務でも参加したくない｣は、３７．６％に上った。｢参加する｣は６割で、最高裁や法務省の懸命のPRにもかかわらず頭打ち。また市民参加には積極的だったはずの弁護士サイドからの異論が出るなど、実施までには課題も多い。

＜年末までに名簿登載者に通知＞
法務省は合わせて裁判員候補者名簿の作成準備を始める期日を今年７月１５日とする政令案を明らかにした。市町村ごとに裁判員候補者の数が割当られ、各地裁に来年1年分の候補者名簿を作成し、名簿に記載された人には今年末までに通知が届く。

＜裁判員制度の対象となる事件は？＞
殺人罪・強盗致死傷罪・傷害致死罪・現住建造物等放火罪・身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件


裁判員制度の詳細についてはこちら
http://www.saibanin.courts.go.jp/　(最高裁判所)





【　管理者とは　】
管理者に必要な能力は、【目的への情熱と創造への果敢なる挑戦】と、【現実への冷静な認識】です。つまり管理者が組織を動かすには、ホット＆クールであるというバランスが極めて重要です。
ホットとは「大胆」の意味を含み、方向（目的・目標・方針）を決定する土台になる、前向きな姿勢や考え方。クールとは「細心」の意味を含み、認識（理解・知識・分析・推理及び手段）の特に細部の思考について必要です。

管理者として本当に一番重要なことは、上記の逆にならないことです。方向や基本姿勢についてクールになりすぎると、それを決定する場で萎縮してしまったり、深く考え込んだり出来ない理由ばかりが気になって後ろ向きの気分になってしまったりします。反対に認識や手段の細部においてホットになりすぎると、いたずらに甘くなってしまったり、雑になって穴だらけになってしまったりします。

成功する真の管理者とは、いま自社で何が課題かを自覚し、その状況下で改善について冷静に判断して事を進めることが出来る人です。そして認識から決定した方向（目標・方針）においては、先ず自分から率先して情熱を持って前進する姿勢を貫き通すことが大切です。





【　e-Tax　300万件を突破　】
国税庁の発表によると、平成１９年４月から２０年２月末までのｅ－Ｔａｘによる処理手続きが３，２８２，４１３件と、１１ヶ月で３００万件を突破した。
その半数近くが所得税の確定申告によるもの。１９年度税制改正で、電子証明書等特別控除（５，０００円税額控除）の新設や、医療費の領収書・源泉徴収票等の添付省略、国税庁ＨＰの「確定申告書等作成コーナー」からの直接送信など、納税者がメリットと感じる様々なしくみがｅ－Ｔａｘの利用促進につながったと思われる。
国税庁には今後も更なる利便性の向上を求めたい。

詳細は
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html





【　転換期を迎えたタックスヘイブン　】
ドイツで巨額の脱税事件が発覚した。捜査の対象は1,000人超に及び、欧米各国の税務当局が捜査に乗り出した。
事件の震源地はアルプスの小国リヒテンシュタイン。タックスヘイブン(租税回避地)として知られている人口35,000人ほどの国である。脱税の舞台となったのはLTG銀行。独当局が元職員から顧客情報を入手し、脱税容疑で口座所有者への捜査が開始された。
２月後半までに150人を強制捜査。追徴課税は計2,800万ユーロ(約45億円)に及んだ。最終的には数十億ユーロの追徴課税が期待できるという。

リヒテンシュタインは、情報公開に非協力的としてOECDのブラックリストにモナコ、アンドラとともに残る最後の３カ国である。
グローバル化する金融市場の一翼を担ってきたタックスヘイブンであるが、マネーの流れが不透明でテロ組織や犯罪組織に利用されているとして国際社会での批判が広がっている。
世界のマネー流動性が多くなっている今、世界経済の不安定化に繋がるため、「国際的枠組みの中で除々に是正を」と求めたいところである。





【　家計貯蓄率が過去最低に　】
内閣府が発表した国民経済計算によると、家計貯蓄率が急速に下落している。２００６年度の国民経済計算書によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と２００４年度の３．４％を下回り過去最低となった。ピークだった１９９７年度の１１．４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。

家計貯蓄率とは、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合のこと。近年、日本の家計貯蓄率は高いという常識があったが、この常識を覆す貯蓄率が低下した要因には、可処分所得の低下と高齢化が考えられる。原因をまとめると以下の通り。

①可処分所得の減少ペースが早い。
２０００年・２００１年に可処分所得が１７．２兆円減少と、過去に例を見ない落ち込みであり、その後も減少が続いているが、消費支出の減少は毎年０．７兆円程度であり、貯蓄率落ち込みが鮮明に現れている。

②貯蓄を行う若い世代が減少した一方、貯蓄を取り崩す老年世代が５年で１６．３％増加。
若年層は将来の年金制度・中高年層は雇用・高齢者層は医療費負担増加と不安を抱えており、所得の減少という不安から、貯蓄目標額も減っていると考えられる。また貯蓄自体を断念しつつあるといえる。





【　住宅用火災報知機の設置義務化　】
住宅火災で高齢者の逃げ遅れによる死亡事故が増加し、火災報知機を備える必要性が高まってきた。今回、消防法の改正により平成１８年６月から新築住宅の火災報知機設置が義務付けられた。既存の住宅の設置期限については、各市町村条例により、平成２０年６月１日～平成２３年６月１日の間で設置義務化の期日が決められている。
また、悪質な業者がだまして高額な商品を売りつける被害も既に出ているため、消防庁などは今後、被害が続出することを懸念している。

・異なる設置場所
新築住宅について、国は最低基準として寝室（2階以上に寝室がある場合は、寝室と階段）への火災報知機設置を義務づけた。しかし、他に台所などへの設置を義務づけている市町村もある。因みに、国の規格に合格した商品には「ＮＳマーク」が表示されている。

・トラブル多発
国民生活センターによると、火災報知機をめぐるトラブルは年々増えている。訪問業者は「法律で火災報知機の設置が義務付けられた。違反すると罰金を取られる」などと売りつけたり、消防署員を偽ったりするケースもあるという。消防庁では「消防署員が戸別訪問で報知機を売ることは絶対にない」と注意を呼びかけている。