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小規模企業共済制度の改正

 4月1日より小規模企業共済制度が以下の通り改正されました。いずれも引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑にバトンタッチできるよう加入者にとって有利な内容になっています。「自分の退職金は自分で貯める」ために、小規模企業共済制度をうまく活用していただきたいものです。

 

Ⅰ.共済事由が見直され、以下の脱退の場合にはより多くの共済金を受け取れるようになりました

・個人事業主(共同経営者)が、配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合【準共済金】→【共済金A】

・会社役員が65歳以上で退任する場合(疾病・負傷・死亡・解散を除く)【準共済金】→【共済金B】

 

Ⅱ.共同経営者が独立後も共済契約を継続できるようになりました

 事業主の妻以外にあまり該当する加入はありませんが、共同経営者が従事している事業の廃業を伴わずに共同経営者を辞め、その後に独立(のれん分け、独立開業など)した場合、これまでは共同経営時の共済契約は解約扱いとなり、契約を継続することはできませんでしたが、改正後は、独立後も共済契約を継続すること(掛金納付月数の通算)ができるようになります。

※小規模企業共済は、下表のとおり長期の間継続することでメリットが享受できます

Ⅲ.その他の改正

・共済金を分割で受け取る場合、年6回の奇数月(これまでは4回)となり偶数月の公的年金と交互に受け取れるようになります

・共済契約者が亡くなった場合に、共済金を受け取れる遺族の範囲が拡大されます

・「事業経営の著しい悪化」等の理由がなくても、月々の掛金を減額できるようになります

・共済掛金は月額1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で自由に選択できますが、加入申込時や月々の掛金増額時に、現金納付をしない方法(初回口座振替)を選択できるようになります

・12ヵ月分以上の滞納があっても、災害などやむを得ない場合には共済を継続できるようになります

・あまり知られていませんが、これまでの掛金の範囲内で貸付制度が利用できます。その限度額の引き上げや種類の増設が行われます

 

 こうの会計を通じて手続きされ現在も継続されている加入件数は100件を超えており、非常に馴染みの深い制度ですが、所得控除ばかりに目が行き、出口(もらう時)のことは実はあまり知られておりません。ご不明な点がありましたら、担当までご連絡ください。

 

(例)掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合 

掛金納付月数 掛金残高 共済金A 共済金B 準共済金

5年

600,000円

621,400円

614,600円 

600,000円 

10年

1,200,000円

1,290,600円 

1,260,800円 

1,200,000円 

15年

1,800,000円

2,011,000円 

1,940,400円 

1,800,000円 

20年

2,400,000円

2,786,400円 

2,658,800円 

2,419,500円 

30年

3,600,000円

4,348,000円 

4,211,800円 

3,832,740円