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「介護支援取組助成金」の変更

 先月号のけやきニュースで「介護支援取組助成金」についてお知らせしました。この助成金は、介護離職を減らし、また介護休業制度を広く知ってもらうための“仕事と介護の両立に関する取組み”を実施した会社に60万円を支給するというものでした。

 実際に介護休業取得者がいなくても申請できる助成金だったため、いざ受付が始まると、書面上だけの取組みが疑われる申請等、助成金本来の目的を理解していない申請が多数見受けられたとして、支給要件が急遽変更(追加)となりました。

 

先月号で説明した要件(旧要件)

✽仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)

✽介護に直面する前の従業員への研修(介護休業制度等の説明)

✽介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置・周知)

 

追加された要件(新要件)

 ✽介護制度設計、見直し(介護休業法に基づく介護関係制度を上回る制度の設計)

 ✽働き方改革(有給休暇の取得促進、時間外労働の削減の実績があること。介護休業制度を取得しやすい職場環境の整備)

 

 この新要件は平成28年6月24日以降申請するものから適用されます。既に旧要件を満たす取組みが実施されていても、申請が24日以降になる場合、新要件を満たすよう、取組みをやり直す必要が出てくることもあります。取組みの順番や研修方法も明確になっていますので、再度厚生労働省のホームページをご確認ください。

 今回の見直しについて、「何をいまさら!」「後出しじゃんけんは許せん!」という声も聞かれます。一方で、社員がほとんどいない会社、設立したばかりの会社の申請が(特定の地域で)突出して多かったと聞くと、本来の政策目的とは異なる場所に補助金が垂れ流されているだけで、見直しはやむを得ずの感もあります(多かれ少なかれ、補助金にはこういう性格が付きまといますが)。当けやき労務管理事務所では、今回の見直しを受けて、申請のご支援は見送らせていただくことに致しました。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

7月1日 中小企業等経営強化法が施行されます

 早ければ7月より、我々中小企業のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための「経営力向上計画」を国(業種ごとの主務大臣)が認定し、税制や金融の支援等を受けることのできる制度が始まります。認定を受けると、例えば機械装置を取得した場合の固定資産税の軽減や、経済産業省の補助金採択のための加点などが見込まれています。

 詳細が決まり次第またご連絡しますが、この「経営力向上計画」はそれほど難しい申請ではありません。我々と一緒にまずは取得を目指しませんか。

★お知らせ★  弥生会計・やよいの青色申告16(15)シリーズについて

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