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「ポケモンGO」広告に利用しては?

 7月22日、日本でもポケモンGOの配信が始まりました。既に説明はいらないかもしれませんが、これはスマートフォン向けのゲームです。ポケモンとは、ここ20年くらい子供を中心に人気の日本初のゲーム・アニメで、知らない人はいないと思います。

 夜遅くに久喜や加須の駅前広場に行くと、大学生風の若者やいかにも仕事帰りのOL・中高年まで30人ほどでしょうか、スマホの画面に見入って黙々と歩きまわる人たちを見かけます。人気のない公園や神社も同じく、深夜までスマホをもった人たちが現れてはまた闇の中に消えていきます。気がつくと、ライトを落とした車内でスマホの光だけが横顔を照らしている車も何台もあります。はっきり言って異様な光景です!

 実際のゲームは、スマホのGPS(全地球測位システム)機能と地図情報が合成され、近くの公園や旧跡、モニュメントなどでアイテムを補充しつつ、「ポケモン」を捕まえて収集します。歩くことで卵からポケモンを孵化させるといった万歩計の要素もあり、散歩の暇つぶしにとゲームを楽しむ人もいるようです。

 さて、我々経営者にとってポケモンGOが及ぼす影響をどのように判断すべきでしょうか。「ただの子供のゲーム」「歩きスマホは危険で、マナー違反である」と切って捨てることは簡単ですが、以下のように世間に絶大な影響を与えたこの大流行を利用することはできないでしょうか?

 

空前の大ヒット

 ポケモンGOは8月9日現在、androidスマートフォンだけで1億ダウンロードを超え、世界的な大ヒットとなっています。今年の流行ものランキングのトップも間違いないといわれます。日本でも、かのファミコンやドラクエの時もここまでのインパクトはなかったとか。また、twitterのユーザー数を抜き、facebookの滞在時間を超えたと報道されています。

人の流れを作った

 ゲームのアイテムを貰えたり、戦ったりできるスポットに人が集まっています。それも老若男女、また時間を問いません。イベント以外で、このような流れを人為的に作り出すことができるのです。その影響は大きく、靖国神社では、わざわざ「スマホゲームは厳禁」の張り紙があるそうです。スタンプラリーにも似た性質を持ったゲームですから、家の中に閉じこもっていては楽しめません。これまでインドアで楽しんでいたゲーム愛好家が、一斉に家の外に出ていくかもしれません。

 

経済への波及効果

 今後、震災の被災地などに配慮した展開(ご当地ポケモンなど?)があるようで、三陸や熊本への旅行者も増えることが見込まれており、旅行業にはプラスの影響がありそうです。また、アウトドアの人間が増えることで、サービス業のマーケットの分母が底上げされるかもしれません。マクドナルドはアイテムをもらえるスポットになっており、売上げの上昇、株価上昇につながりました。現在、自ら申請してそのようなスポットになることはできませんが、飲食店、小売店の場合、例えば「○○酒店でピカチュウが出現」という口コミが広がるだけで、大いに宣伝になるのではないでしょうか。鳥取砂丘など、既に町おこしに利用している自治体もあります。

 さっそく私もダウンロードしました。説明書を読む必要もなく手軽に楽しむことができ、またヘビーユーザーも楽しめるような奥深さも感じました。不覚にも、ポケモン世代ではない私でも、小学生の息子たちとどっぷりはまってしまいました。親子の会話が増えるという副次的な効果もありました。

 正直なところ、ビジネス利用でどれだけの価値があるのかはまだわかりません。急速にブームが衰退してしまうことも考えられます。しかし、事業を営むためにはアンテナの感度は大切です。しばらくは目が離せません。さあ、今すぐお手持ちのスマホにダウンロードをしてはいかがでしょうか。ポケモン

   

   

経営力向上計画の運用について(融資)

 前回までご案内させていただいた経営力向上計画(中小企業・小規模事業者の業種の特性を踏まえつつ、ITを活用した財務管理の高度化や人材育成、設備投資等により経営力を向上させて実施する事業計画に対する国の認定制度)ですが、機械装置を取得した場合の優遇税制(3年度分の固定資産税が1/2)の話題が先行しています。しかし、多くのクライアントの皆様ではそのような設備投資が予定されていないのが現状のようです。そこで、この計画が認定されることにより受けられる金融支援の制度のほうをご紹介いたします。継続的な資金需要のある企業の助けになるかもしれません。

 

①商工中金による低利融資

 →商工中金独自の融資制度により、低利融資を受けられます(中堅企業向き)

②中小企業信用保険法の特例

 →信用保証協会による保証付きの融資を受ける際、別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます

 責任共有制度といいますが、通常は金融機関20%保証協会80%の負担割合となっています。この制度により協会100%となる特別小口が使えれば、状況のよくない会社でも調達がしやすくなるかもしれません。現在、さっそく1件目の向上計画の策定のご依頼を受けました。また続報をお知らせいたします。