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平成28年12月のトピックス

持続化補助金が始まりました

 平成28年度第2次補正予算事業として、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。けやきニュースでは過去に何度も取り上げており、実際に補助金を受けた関与先様の数は既に20社を超えています。改めて説明するまでもないですが、この助成金は我々中小零細事業者にとっては非常に身近な助成金として有名です。販路開拓になじまず申請が難しい業種もありますが、貪欲に狙っていきたいものです。過去に採択を受けた方も別事業であれば再度応募が可能ですので、今回も多くの皆様にチャレンジしていただきたいと思います。なお、採択率は30~40%程度と予想しています。商工会(会議所)の会員でなくとも応募は可能です。

 

1. 事業の目的

 商工会(会議所)を活用しながら、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです・・・公募要領より

2. 募集期間

 H29年1月27日(金)まで。ただし、ギリギリでは商工会(会議所)側も十分な確認ができません。

すぐにでも作文をスタートし構想を練り、早い段階で商工会(会議所)と接触したいものです。

3. 小規模事業者とは?

 役員や事業主本人、“通常の従業員に比べ所定労働時間が短いパート労働者等”の数が次の人数以下の事業者が小規模事業者とされます。

 卸売業・小売業・サービス業・・・5人

 製造業・建設業・運輸業その他・・・20人

4. 補助金額

 補助対象経費の2/3が助成されます。補助上限額は従来通り50万円ですが、【従業員の賃上げ】【雇用増加】など一定の取り組みを行う事業に対しては100万円となります。この際、法人の場合には社会保険の加入が必須要件となります。

5. 採択のポイント

 「1年以内の売上につながる地道な販路開拓の取り組みとして、有効かつ実現可能性が高い(に加えて生産性向上、業務の効率化に資する)取り組み」事業です。加えて、採点者を意識した具体的でリアルな計画の作成を心がけましょう。事業を営んできた道のり、経営者の想い、目前の経営課題に対する今般の補助事業が、「物語」としてつながっていることも大切です。よく質問を受けますが、“畳の表替え”だけでは、店内は過ごしやすくなったとしても、販路開拓=集客にも、生産性向上にも結びつかないですよね。この場合、+αの取り組みを作文(事業計画)でPRする必要があります。

6. 機械装置等費

 前回までの制度と異なり、相見積もりなど一定の要件のもと中古品購入も認められることとなりました。

7. 興味を持ったけどどうしたらいい?

 まずは、インターネットで公募要領と申請用紙を取り出します。市町村によって〔商工会〕と〔商工会議所〕で書式が異なりますので注意が必要です(例えば、加須市の場合は商工会、行田市の場合は商工会議所)。また〈平成28年度第2次補正予算〉のほうになりますので間違えないようにご注意ください。次に、経営計画書・補助事業計画書をご自身で作文してみて下さい。設備投資が足かせになってこれまでできなかった事業、やってみたかった事業、まずはご自身で書き出してみることが必要です。その後は、商工会(会議所)にてご相談いただければと思います。

 弊社担当者も、採択に向けて可能な限り助言をさせていただきます。ご不明な点は、MAS営業部 (高野)までお問い合わせください。

業務改善助成金について

 前回、10月より新たに適用される最低賃金についてお知らせをいたしました。今回ご案内する「業務改善助成金」は“ニッポン一億総活躍プラン”等に基づき、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援する目的で設けられた助成金です。

生産性の向上に資する設備投資を行い、併せて事業所で最も低い賃金(時給換算1,000円未満)を30円以上引き上げる場合に、設備投資にかかった費用の1/2から7/10 が助成されます。要件に該当すれば、最大で250万の設備投資を50万円で行うことが可能です。

<支給の要件>

① 事業場内で最も低い賃金が適用される労働者の賃金を引き上げる「賃金引上計画書」を提出し、

申請後に賃金引上げを行うこと(引き上げ後の賃金額が事業場内最低賃金になることが必要)

② 生産性向上のための機器・設備を購入または導入する前に「業務改善計画書」を提出し、

計画の認定を受けること(単なる経費削減のための経費 、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費は除きます)

③ 労働保険適用事業所であること

 最低賃金は年々上昇しており、特にここ数年の上昇率は非常に大きく引上げされて高く推移しています。このペースは当分続くと考えられるますので、企業規模にかかわらず、いずれ2~3年後には賃金を30円以上引上げざるを得なくなりますなるでしょう 。

それなら ば今のうちに一気に30円以上引き上げて、設備投資を行い、業務改善助成金を利用してみてはいかがでしょうか。

お知らせ

 12月29日(木)から1月4日(水)の間、年末年始休暇とさせていただき、1月5日(木)より通常営業を開始いたします。来年もよろしくお願いいたします。