あなたは後継者問題で廃業できますか？
現在、全国で年間約２９万社が廃業しています。
この内約７万社が後継者問題で廃業しています。
廃業の理由
| 第一位 | 市場の先行きが不透明であるため | ４０．７％ |
| 第二位 | 会社の経営状況が厳しいため | ２７．９％ |
| 第三位 | 適切な後継者が見当たらない | ２４．４％ |
| 第四位 | その他 | ７．０％ |
中小企業庁「中小企業白書２００６年版」より
しかし現実には・・・
多くの会社が『適切な後継者が見当たらない』にもかかわらず
廃業出来ずに苦しんでいます。
廃業できない理由
① 従業員の廃業後の生活を保障できない。
② 銀行借入の保証人になっているため廃業すると自己破産しなければならない。
③ 得意先や外注先の事業運営に影響が出てしまう。
④ 老後の生活費のめどが立たない
経営者の高齢化はさらに進みます。
事業承継は、いつかは必ず訪れる問題であり、
決して遠い未来の話ではありません。
事業承継を成功させるために
※ １身内への事業承継は２０年前に比べ半減しています。
※ ２後継者には商売を教えるのではない経営を教えるのです。
※ ３自己改革型の強い組織がなければ事業承継の変化を乗り切れません。
