よくあるご質問（FAQ）
| 質問 | 和菓子店を営んでいますが、このたび改装し、新装開店をしたところ、取引先より祝い金を頂きました。これは申告すべき収入ですか？また、招き猫の置物も頂いたのですが、これも申告が必要ですか？ |
| 回答 | 事業の遂行に付随して生じた収入は、事業所得の計算上総収入に算入することとされています。したがいまして、ご質問の祝い金も事業所得の収入金額として申告する必要があります。ただし、花輪や縁起物の飾り等は、収入に計上しなくとも差しつかえないでしょう。 |
| 質問 | 事業のために仕入れた商品を、個人的に使ってしまいました。何か処理をする必要がありますか？ |
| 回答 | 「自家消費」とは、事業のために仕入れた商品材料などの棚卸資産を、自己または自己と生計を一にする親族のために、無償で消費することをいいます。 自家消費した金額は、費用収益対応の原則に従い、本来の売上に代わるべきものとして売上と同様に、総収入金額に計上することになります。 自家消費として計上すべき金額 １ 帳簿記録がない場合⇒通常の販売価額 ２ 帳簿記録がある場合⇒取得価額と通常の販売価額の７０％に相当する金額のいずれか多い金額 |
| 質問 | 私は今年の３月にさいたま市から加須市に引っ越してきました。今年度の所得証明書が必要になりましたがどちらの市役所でとることができますか？ |
| 回答 | 今年度の所得証明とは・・・前年１月１日～１２月３１日までの所得の内容が記載されたもので、その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか取れません。 それなので、さいたま市の市役所に請求していただくことになります。 ※所得証明書 1月1日から１２月３１日までの1年間の所得(収入)内容（金額）を記載したもので、翌年1月1日現在町内に住所を有した人に町・県民税課税決定以降に発行します。 ※所得税の納税証明書 納税の証明書で、国税なので管轄の税務署へ |
| 質問 | 振り込め詐欺にあってしまいました。この損失は税金が安くなる、雑損控除の対象となりますか？ |
| 回答 | 雑損控除は「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますので、「詐欺」による損失は雑損控除の対象とはなりません。 |
| 質問 | 親の土地を子どもに売却したいのですが、気をつけることはありますか？ |
| 回答 | 時価相当額で売買が行われれば贈与税はかかりませんが、譲渡所得に対して所得税が課税されます。 著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価との差額に相当する金額には、贈与税が課税されます。 この「みなし贈与」は個々の取引についてその取引の事情や取引当事者間の関係等を総合して勘案し、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかどうかにより判定することになっています。 土地等又は家屋等の実際の取得価額を下回る対価による取引がある場合には、取引当事者の一方が明らかに損をしてまでそのような取引が行われた事情として土地等又は家屋等の価額の下落などの合理的な理由があると認められる場合を除き、「みなし贈与」の規定が適用されます。 |
| 質問 | 従業員に対して創業10周年の記念品を配りました。税金上問題になることはありますか？ |
| 回答 | 5年以上の単位で支給する記念品で、1万円以下のものであれば特に問題はありません。しかし、記念品の内容が、現金であったり、商品券やプリペイドカードのように現金と同様の効果があるものや、容易に換金できてしまうものである場合には、従業員に対する給与とみなされてしまうので、注意が必要です。 |
| 質問 | 青色申告の専従者給与について教えてください。 |
| 回答 | 青色事業専従者給与とは生計を一にしている配偶者その他の親族が、（その年の12月31日現在で年齢が15歳以上）その年を通じて6月を越える期、（納税者の経営する事業に専ら従事している場合に支払われる給与をいいます。「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出し、記載した範囲内で支払います。 ※青色申告者の専従者給与を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 |
| 質問 | 会社支出の慶弔、禍福に関する費用は交際費でよろしいですか？ |
| 回答 | 一般的には、香典、結婚祝い金だと思われますが、相手先により違ってきます。◎従業員、役員の親族等に支払い 社会通念上、一定の基準に従って支給される金品は「福利厚生費」◎得意先、仕入先等、社外の方に支払い 贈答その他これらに類する行為なので「交際費」 |
| 質問 | 親の土地の上に家を建てたとき、地代を払う必要がありますか？ |
| 回答 | ①通常は親子間で地代のやり取りなどしないでしょうから、土地の「使用貸借」扱いになり、親の土地を無償で使っていることになります。 親の土地にかかる固定資産税相当額以下の地代であれば、使用貸借とみなされます。②こどもが親に世間並みの地代を払うと、賃借権となり、親から子への借地権の贈与になりますので、注意が必要です。 |
| 質問 | アパートの賃貸をしていますが、息子夫婦に無償で１室を貸した場合に家賃相当分を収入に計上しなければいけませんか？ |
| 回答 | 無償で貸付をした場合には使用貸借となり、家賃相当分を収入として計上する必要はありません。 ただし、必要経費についても使用貸借の部分は事業共用しているとは言えないので、事業共用割合に応じた部分の金額しか必要経費として計上することはできません。 |
| 質問 | 駅から遠いところに会社があるのですが来ていただけますか？ |
| 回答 | 埼玉県北部や近県のお客様につきましては、車でご訪問させていただいておりますので大丈夫です。ご安心ください。 |
| 質問 | 業務可能エリアを教えてください |
| 回答 | 現在、弊社の経営コンサルティング契約及び税務会計顧問契約は、下記の地域のお客様にサービスを提供おります。基本的に毎月１～2回ご訪問させていただく関係上、地域を限定させていただいております。 以下をご参考ください。 埼玉県（一部山間部を除く全域） 東京都（23区） 茨城県（古河市・つくば市など南西部） 群馬県（館林市・邑楽郡など東部） 栃木県（佐野市・足利市など南部） |
| 質問 | 都心の会社ですが来ていただけますか？ |
| 回答 | はい。ご訪問いたします。現在、少数ながら都心部にもお客様がいらっしゃいます。また、関与先様の支店や営業所の関係で都心に行くことも少なくありませんのでご安心ください。 |
| 質問 | 会計・監査の料金体系はいくらですか？ |
| 回答 | 顧問報酬は、法人・個人事業者共に、売上高・付加価値（売上総利益）・総資本の額に基づく当社規定により決定されますので、まずはお見積りをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。 当然、現在の顧問税理士から変更される場合には、現在の料金体系も参考にさせていただき、ご依頼者様に不利益が及ばないように最大限の配慮をしております。 |
| 質問 | ネットオークションで不用品を売却しましたが、税金はかかりますか？ |
| 回答 | 個人が生活に日常使っている家具、什器、衣服などを売却した場合には利益が出ても所得税はかからないことになっています。 しかし、宝石、貴金属、書画、骨董等を一個または一組単位で30万を超えて売却した場合には所得税の対象となってしまい、購入価格との差が所得税となってしまいます。。 |
| 質問 | 個人事業者ですが、商品配達中に交通事故をおこし、見舞金を支払いました。必要経費になりますか？ |
| 回答 | 必要経費として認められるかどうかは、その事故が業務に関連したものであるか、故意または重大な過失があったかによって判定をします。 故意又は重大な過失があったかどうかは、事故時の具体的な状況を考慮し、加害者の不注意の程度が著しいかを判定することになります。重大な過失とは、無免許運転、高速度運転、酔払い運転、信号無視などです。業務中の軽微な過失であれば、必要経費に算入できるでしょう。 |
| 質問 | 健康のため片道5ｋｍを自転車通勤しています。通勤手当を支給されていますが、問題がありますか？ |
| 回答 | 自転車通勤の場合、片道の通勤距離に応じて1ヶ月あたりの非課税限度額の範囲内であればＯＫです。なお、自動車通勤と同じ基準です。 |
| 質問 | 大学生の息子が二十歳となります。国民年金の納付が猶予される制度があると聞きましたが、どのように申請すればよいでしょうか。 |
| 回答 | 「学生納付特例制度」というのがその制度になります。 ［制度をうけられる条件］ ①本人の所得が一定以下（118万＋扶養親族等の数×38万＋社会保険料控除） ②大学、短期大学、高等専門学校等の学生であること ［申請の方法］ 下記①申請用紙、②添付書類を、住民登録をしている市町村、町役場へ提出する。※申請は毎年必要です ①学生納付特例の申請用紙 （社会保険庁に請求。社会保険庁のＨＰからもプリントアウト可能） ②添付書類 ・国民年金手帳 ・学生等であることを証明する書類 場合により ・前年度の所得の状況を明らかにすることができる書類 ・退職（失業）した方が申請する場合、そのことを確認できる書類 ※但し、承認を受けた年度の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、猶予されていた時の保険料に一定の加算額が加わります. 経済的に余裕があれば口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用することをおすすめします。 |
| 質問 | 外貨預金の利益には所得税はかかるのですか。 |
| 回答 | 外貨預金は円を外貨に替えて預金を行います。そのため外貨を円に戻した場合に、為替レートの変動による為替差益、為替差損が生じます。一年間の為替差益と為替差損を合算して差益が出ている場合には、雑所得として申告する必要があります。また、外貨預金の利息については他の預金同様、税金が引かれて口座に入金されるので、税金を新たに納める必要はありません。 |
| 質問 | 保険金が満期になりました。確定申告の必要はありますか。 |
| 回答 | 満期金から、それまでに掛けていた保険料の総額を差し引いた残りから、さらに５０万円を差し引いても残りがある場合には、一時所得として申告する必要があります。 |
| 質問 | 個人でバブル期に購入して含み損を抱えたゴルフ会員権を売却したいが、なにか得策はないですか。 |
| 回答 | ゴルフ会員権の値下りによる損失を使えば、給与などの他の所得と通算すること（損益通算）ができます。 ただし、ゴルフ場の破産による損失は、原則として対象外になります。 さらに、税制面でゴルフ会員権は特別扱い（※注）で不公平との指摘があり、政府税制調査会などでも廃止に向けた議論が出ています。 使わないゴルフ会員権は制度が変わらないうちに売ってしまい、他の所得と損益通算し、所得を少なくするのも得策ではないかと思います。 ※不動産、株式などの売却損は、原則として損益通算は認められていません。 |
| 質問 | 数年分さかのぼって受給した公的年金は、すべて今年の収入になるのですか？ |
| 回答 | 公的年金の収入に計上すべき時期は、通達により以下の通りとなっています。 「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」 従いまして、年金の支給日で区切りますので、数年分の合計ではなく、各年ごとに所得を計算します。 各年の年金受給額に応じて、それぞれの年度分として確定申告を行ったり、申告の修正を行う必要がある場合もあります。 |
| 質問 | 自動車の税金にはどのようなものがありますか？ |
| 回答 | 自動車税の税金には以下のようなものがあります。 ①自動車税（軽自動車や特殊車両を除く自動車に課税） ②自動車重量税（車検の交付や返付などを受ける際、課税） ③自動車取得税（自動車を取得した時のみ、課税） ④軽自動車税（軽自動車を保有している者に対して、課税） |
| 質問 | 会社の行事として行った社員旅行の費用は経費で落とせますか？ |
| 回答 | 社員旅行の費用は下記の条件を満たせば、福利厚生費として損金算入が可能です。 ①旅行の期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は現地4泊） ②全従業員の50％以上が参加していること 但し、会社負担が高額な豪華な旅行、また自己都合による不参加者への金銭の支給が行われた場合などは給与として支給されたとみなされ、課税されることになるので注意が必要です。 |
| 質問 | 会社を退職し失業保険をもらっていますが、失業保険にも税金がかかりますか？ |
| 回答 | 雇用保険の失業給付（雇用保険法第12条）は、所得税を課さないこととされている非課税所得というものに該当します。そのため、所得税は課税されません。 もちろん、申告も不要です。 |
| 質問 | 交際費とはどのような経費をいうのですか？ |
| 回答 | 交際費とは、得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待や供応、慰安や贈答、その他これらに類する行為の為に支出するものをいいます。 ちなみに隣接するほかの科目との関連を述べますと、 ①寄付金とは 事業に関係ない者に対する支出 ②広告宣伝費とは 不特定多数のものに対する費用 ③厚生費とは 社内一律に行われるものに対する支出 ④会議費とは 会議・商談時に供与される昼食の範囲を超えない程度の飲食費用 をいいます。 |
| 質問 | 減価償却とはどういうものですか？ |
| 回答 | 固定資産（土地を除く）の取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数に配分し、毎年費用化していく手続きです。 |
| 質問 | 退職金を受給したのですが、確定申告をする必要がありますか？ |
| 回答 | 退職金が支給されたとき「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人は原則として確定申告の必要はありません。 この書類を提出しない人は２０％源泉徴収されていますので確定申告で精算することになります。 |
