会計参与制度とは
会計参与制度は、計算関係書類の信頼性向上を図り、
中小企業の繁栄を後押しします。
会計参与は、会計に関する専門家が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、
その計算関係書類を会社とは別に備え置き、
会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務とする株式会社の機関（役割）で、
この度の会社法で創設されました。
全ての株式会社は約款で会計参与を設置する旨を定めることができます。
会計参与は主に中小の株式会社の計算書類の信頼を高めるための制度です。
会計参与の立場と役割
会計参与が計算書類を作成するに当たっては、
中小企業の『会計に関する指針』に準拠します。
これは日本公認会計士協会等関係4団体が、平成18年4月に公表したもので、 従来の税法基準をはなれ、企業の実態を把握するための指針として策定したものです。 この結果、次のようなメリットが期待されます。
- 経営者・株主等は、会社の経営状態を正確に把握できるようになる。
- 金融機関からの信用が高まり、優遇金利が適用される。
- 取引先の信用が増し、業務の拡大につながる。
ご依頼にあたって
こうの経営グループでは、公認会計士また税理士として相談に応じます。 会計参与の報酬は、月額５万円を最低とし、企業規模により決定させていただきます。
