税務・会計についてのご案内：会社設立

私たちは、会社設立の準備段階から登記申請、所轄官庁への各種届出までお客様の事業目的にあった法人設立をフルサポートいたします。

新会社法完全対応
合同会社（日本版ＬＬＣ）の誕生）

会社法が平成１８年５月１日に施行され会社設立が容易に！！

• 新会社組織　合同会社（日本版ＬＬＣ）の誕生
  会社法の組織形態として、 株式会社、合名会社、合資会社に、合同会社（Limited　Liability　Company）が加わりました。
• 最低資本金制度の撤廃
  資本金１円から会社設立
• 有限会社を廃止し、株式会社に一本化。
  既存の有限会社は特例有限会社として存続
• 類似商号の規制廃止
  すでに登記されている会社と同一住所に同一商号での登記は、 営業の種類に関係なくできません
• 取締役１人で株式会社設立可能
• 金融機関の払込金保管証明書が不要に
  代表者が作成した払込証明書に通帳のコピーでＯＫ

電子定款を利用し、会社を設立することで
４０，０００円の印紙代を節約することができます。

■　電子定款のメリット
定款とは会社の組織や運営方法など基本的なルールを定めた書類で会社設立の時には必ず作らなければなりません。 従来、紙で作成されていた定款には収入印紙を貼る必要があります。それに対してワードや一太郎で作成しＰＤＦ化した定款電子定款には収入印紙４０，０００円を貼る必要がありません。（電子媒体は、文書でないので印紙税法で課税対象にならない）

株式会社設立手順

• 商号、目的（業務内容）、本店所在地、役員、決算期などについてご相談
• 印鑑作成
• 定款および登記書類の作成
  電子定款で４万円の印紙代が不要
• 公証人による定款認証
• 代表者の普通預金通帳に、資本金の払込み
• 設立登記申請
• 設立後の所轄官庁への各種届出
• 会計業務立上げ支援
  記帳の仕方から、資料保存方法、会計ソフト導入
  事業に必要な許認可の取得
  社会保険加入

※合同会社･合資会社･合名会社は上記手順の４．定款認証が必要ありません。

新会社法での会社設立のための書類作成、手続きを完全サポート、準備段階の打合せからフォローします。また、節税対策として設立の段階からアドバイスしていきます。そして税務署等届出までを含んだトータルサポート料金です。