相 続

相続税申告

平成27年１月から相続税の基礎控除が縮小しました。従来は、一握りの資産家以外には関係のなかった相続税ですが、ごく普通の家庭でも広く納税義務が生じることになりました。誰もが「自分のこと」として備えておく必要があります。

相続税の申告は10ヵ月間という時間との戦いですが、遺産分割、誰もが悩むことになる納税計画、今後の生活資金のプランニング、その後の税務調査に向けた準備、役所等への届け出や名義の書き換え・・など、同時に考えなければいけないことはたくさんあります。豊富な経験をもつ私たちが、残されたご遺族に寄り添って、相続に対するお悩みを解消します。

 

生前対策

相続は、自分の次の世代のことを考え、ご先祖様から受け継いだ大切な財産や、努力して形成した資産を、無形のものも含め、子孫に引き渡していく作業です。税金の問題だけでなく、実際に亡くなられた後に大切なご家族が、残された財産をめぐり争いになるというケースもあります。

財産の大部分が不動産（土地）であったり、事業用資産（自社株）である場合、これらを処分しなければ相続税が払えない、あるいは莫大な借金をしなければ・・ということが危ぶまれます。そうなった時に、事業の存続ができなくなったり、事業が分裂したりといったリスクを考えなければいけません。残された時間は限られています。

ご家族みんなの幸せのために、今からできる準備をお奨めしています。一例として、私たちは次のようなご提案をさせていただきます。

相続調査

（１） 相続人調査

相続が開始すると、まず相続人を確定させるために、戸籍の収集が必要になります。故人（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍を収集します。故人が札幌市で生まれたら札幌市に請求し、札幌市から仙台市に転籍していたら仙台市にも請求し、そこからまた転籍していたら次の所へも請求しなければなりません。また、故人より先に死亡した子がいる場合にはその子についての出生から死亡までの連続した戸籍の収集も必要になります。故人の家族関係により、収集する戸籍の範囲も異なり複雑で大変手間のかかる作業です。

 

（２）相続財産の調査

相続財産を確定させるために、預貯金や不動産などの故人の全ての財産を調べる必要があります。預貯金なら金融機関ごとに残高証明書を取得します。金融機関によっても申請書の様式や必要書類も異なるうえ、残高証明書がその場で発行されないケースもあり、何度も平日に金融機関の窓口に出向かなければいけません。不動産なら不動産の所在する市町村ごとに、所有不動産を一覧にした名寄帳の収集が必要になります。

 

相続調査って「複雑でよくわからないわ！」「仕事が忙しくて平日には動けないよ！」そんな時でも大丈夫です。相続調査のノウハウを持っている私たちにお任せください。相続人に代わって相続調査をさせていただきます。

 

 

お問い合わせ、ご相談について

下記の「お問い合わせフォーム」かお電話にてご連絡ください。相続税額の試算までは相談無料です。「税理士に申告をお願いするほどのことなの？」とお考えの場合でも、お気軽に相談にお越しになってください。

対応地域　加須市・久喜市・羽生市・行田市・さいたま市・古河市・館林市・その他

さいたま・戸田・蕨・川口・朝霞・草加・和光・志木・清瀬・所沢・川越・桶川・富士見・三芳・吉見・ふじみ野・北本・鴻巣・白岡・蓮田・岩槻・春日部・越谷・杉戸・宮代・幸手・野田・松戸・八千代・小山・宇都宮・壬生・結城・佐野・つくば・秩父・小鹿野町・深谷・前橋・伊勢崎・藤岡・本庄・富岡・安中