ここのところ、顧問先から電子納税を行いたいとの連絡をよくいただきます。多くは金融機関で勧められたということです。税務署からは以前から「ダイレクト納付」のパンフレットが送られてきていましたが、なかなか普及しないので、銀行を巻き込んでの普及活動です。 中には銀行の窓口で納付書を差し出したところ、迷惑そうな顔をされて電子納税を勧められたとか・・・ |
電子納税とは納付書を使わずに、パソコンやインターネットバンキングなどを利用して 納税を行う仕組みです。電子納税には「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング等による電子納税」があります。
皆様にお勧めしたいのは「ダイレクト納付」です。インターネットバンキングを使用せずにパソコンの操作だけで納税が行えます。既にダイレクト納付を始めている顧問先は、 「銀行へ行かずに済み、コロナ禍に外出を控えることができた」と、非常に喜んでいらっ しゃいます。
ダイレクト納付ではあらかじめ、税務署に納税用の口座を登録する必要があります。
納税処理は、パソコンで国税庁のe-Taxサイトを開き、納付日を指定して納付します。 インターネットバンキングの契約は不要です。
納税できる税目は、以下の通りです。
源泉所得税 | 納税額はe-Taxサイトで納付書を書くように登録し、納付日を 指定して納付します。 |
法人税・消費税 |
電子申告することにより税務署からメッセージボックスに送信されてくる「納付情報」を開き、納付日を指定して納付します。 (予定納税の納付を行う場合にも、電子申告が必要です。) |
1.e-Taxの利用開始手続をする
既に法人税や所得税の電子申告を行っている場合は、利用開始手続は済んでおり、 ダイレクト納付に使用するID(利用者識別番号)やパスワード等は取得済みです。二重に手続きすることのないようご注意ください。(必ず、当事務所にご確認ください。)
2.ダイレクト納付利用届出書を提出する
ダイレクト納付利用届出書に、振替納税する口座を記入・押印して、税務署へ提出します。ダイレクト納付利用届出書は国税庁の【手続き名】ダイレクト納付の手続サイトから出力することができます。
国税ダイレクト方式電子納税依頼書 URL:24100030_2-2.pdf (nta.go.jp)
提出後3週間ほどで、ダイレクト納付を利用できるようになります。
なお、振替口座を複数登録しておき、納付時に口座を選択して納付することもできま す。
【e-Taxの操作画面】URL:https://www.e-tax.nta.go.jp/
ダイレクト納付は地方税でも行えます。地方税のシステムは「eLTAX」のPCdesk(Web版)サイトです。特別徴収した住民税の納付を行うためには、国税とは別にダイレクト納付用口座の登録が必要です。こちらも電子申告をしている場合は利用開始届の提出は済んでいます。
eLTAX URL:https://www.eltax.lta.go.jp/
個人住民税の他、法人住民税や事業税の納付も行えます。国税も地方税もダイレクト納付について一切料金等はかかりません。
国税・地方税のダイレクト納付を始めたい方は、担当へご連絡ください。 既に取得済みのID・パスワードをお知らせするとともに、操作方法についても ご案内いたします。 |