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中小企業・個人事業者 緊急事態宣言の影響緩和

中小企業・個人事業者 緊急事態宣言の影響緩和 一時支援金 ●給付額      上限額:中小法人等 60万円 ・ 個人事業者等 30万円 ●対象月:対象期間(2021/1~3月)から任意に選択した月 ●受付期間:2021年3月8日(月)から5月31日(月) ●申請の条件 ①緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(「宣言地域))の飲食店と直接・間接の取引あること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者  (飲食店の時短営業や外出自粛の影響を示す書類の保存が必要) ②2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により売上が50%以上減少した事業者  (2019年・2020年両方の確定申告書が必要) ③地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は給付対象外   (重複受給不可) ④申請時に事前確認が必要  不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者は「登録確認機関」による確認を受ける必要があります。  確認される内容 :①事業を実施しているか 		   ②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等  ※登録確認機関:弊社は認定経営革新等支援機関として「登録確認機関」に登録しています。

  

申請方法 アカウント登録	一時支援金事務局のWEBページ 登録確認機関による確認	電話・面談等による確認 申請処理	申請に係る基本情報の入力・必要書類の添付⇒申請 申請者が準備する書類 □確定申告書	2019年および2020年確定申告書 □売上台帳	2021年の対象月の売上台帳 □宣誓・同意書	2月下旬に所定様式公表予定 □本人確認書類(個人事業者)	運転免許証・マイナンバーカード □通帳(給付金振込先)	銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号 ・名義人が確認可能なページ ※3月8日(月)に受付が開始されます。 ※申請の際に2019年および2020年の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は早めに2020年の確定申告を行ってください。

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