経営情報　経営革新デジタル活用支援事業補助金（埼玉県）

　デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用について、経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした補助金「経営革新デジタル活用支援事業補助金」の第7回公募が、2023年8月1日から開始を予定しています。
　対象となる事業者（法人・個人）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者などで、2023年4月3日から9月29日までに承認（変更承認を含む）を受けた（または受ける見込の）経営革新計画に基づき事業を実施するものとなります。建物等のデジタル技術によらない設備投資であっても、デジタル技術を活用する経営革新計画の実行に必要な経費であれば、補助対象経費になる適用範囲の広い補助金といえます。

対象条件
中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者で、下記のような要件に該当する者

1. 県内に本店・事業所を有する法人・個人
2. 令和5年度に埼玉県から承認（変更承認を含む）を受けている（受ける見込の）者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
3. コロナの影響を受け、一定期間の売上が10％以上減少している・付加価値額が15％以上減少しているなどいくつかの条件のいずれかを満たす者であること。

※ 対象条件について、詳しくはサイトをご確認ください。 

補助率・補助額

補助率：補助対象経費の2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする）

　この補助金は、国の施策である「事業再構築補助金」に類似する補助金ですが、対象条件も比較的緩やかなため、申請条件に該当し、経営革新計画が承認され、かつ補助事業が趣旨に合っていれば、補助金が受給できる可能性は高いと考えられます。また、経営革新計画の承認を受けた事業者向けの支援も別途用意されています。なお、経営革新計画は県に申請を提出してから承認まで約1ヵ月程度かかります。

　経営革新計画の作成、本補助金の申請の支援は、認定経営革新等支援機関である弊社までご相談ください。この他にも国のグリーン成長戦略が設定した今後産業として成長が期待される14の重要分野については、「経営革新グリーン分野進出支援事業補助金」も同様に経営革新計画の認可で申請ができます。

注）本情報は2023年6月23日時点の情報となります。