経営情報　今年の賃金上昇率は2.1％

　厚生労働省は7月12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率は2.1％（前年比0.6％増）で26年ぶりの高さになったことを明らかにしました。また大企業では正社員で3.58％（こちらは連合による春闘の集計）となっています。大企業は政府の言う3％の賃上げ要請には答えて　いるのですね。

　一方、消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコアCPI）は直近の6月で＋3.3％（総務省発表）と高い水準が続いています。いまだ賃金の上昇は物価の上昇に追い付いていないのです。ちなみに昨年度の実質賃金伸び率は△1.8％。現在も12ｹ月連続で実質賃金はマイナスとなっています。
　企業は人材確保と生活水準を維持する観点から収益にかかわらず高い賃上げを実施していますが、では今後の物価はどう推移していくのでしょうか。予測は次のようになっています。