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経営情報

運送業界の動向 

 

 2020年当初から始まったコロナ禍、そして本年2月24日に世界を震撼させたロシアのウクライナ侵攻。どちらも日本の企業に多大な影響を及ぼしている。運送業界は今後どのような影響を受けるでしょうか?

 

 

 弊社で顧問先様へ配布させていただいている株式会社名南経営様提供の【ニュースレター】において、企業物価指数の上昇について掲載されました。

 

 この記事を受けて、こうの会計の顧問先となっている運送業の実態調査を行ってみた。約15社の2021年1月~3月と2022年1月~3月における、売上高(自車運行)に占める燃料費の増加率は110%~130%といずれの顧問先も経営環境に多大な影響を与える結果となっています。

 

 「標準的な運賃」では、軽油の基準価格は100円/ℓに設定されており、現在の軽油値は基準価格の150%を超えている状況です。

 コロナ禍の初期には物流がストップし、資金繰り改善の為に金融機関から借入を行っている企業も多くなってきています。据置期間が終了し元金返済が始まっている中、燃料費高騰が経営環境改善の足かせとなっている感は否めません。

 

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