労務情報

最低賃金は全国平均28円の引き上げ

2021年度の地域別最低賃金

　2021年10月からの地域別最低賃金は右表のとおりです。昨年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げのみにとどまり、据え置きとなりましたが2021年度は28～32円増（伸び率3％）と大きく引き上げとなりました。

　政府は、より早期に全国平均で時給1000円を目指す考えを表明しており、最低賃金の上昇が来年度以降も見込まれています。

　コロナ禍で一部の業界は、雇用を守ることが厳しいといわれる中、政府が最低賃金の引上げにこだわる理由は何でしょうか？その一因を次でご紹介します。

「最低賃金の引き上げ」は急務？

　「最低賃金の引き上げ」に取り組む政府の目的のひとつとして、労働生産性の向上が挙げられます。

　日本の労働生産性は、主要先進7ヵ国で最下位の状況が続いています。一方、日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少は、他国に比べ一層深刻です。よって、今の労働生産性の水準だと、生産年齢人口の減少に伴い、日本経済の大幅な縮小が見込まれます。政府は、これらの対策として「最低賃金の引き上げ」を急いでいるのです。

　最低賃金と労働生産性には、右図のように強い相関があります。生産性が上昇して労働者1人が生み出す付加価値が増加すれば、その増加分の一部は賃金に分配されます。したがって、生産性の向上を達成するには、この循環を作り出すことが鍵となります。「最低賃金の引き上げ」は、逆の発想として、賃金を引き上げることで、経営者が生産性を上げるように誘導する手段のひとつです。経営者にとって厳しい政策ですが、今後の日本において最低賃金の引き上げは免れず、継続的に遂行されれると予測されています。