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労務情報　運送業の「2024年問題」とは？

 

　働き方改革によって 2024 年 4 月から自動車運転者の時間外労働の上限規制（年間960時間）が 適用されることにより、運送業への深刻な影響が懸念されています。 これまでは当たり前のように翌日に届いていた荷物が届かなくなるなど、運送業のみならず 一般消費者への影響も大きいことが見込まれています・・・

2024年4月以降に運送業で起こる問題とは？

2024年問題で具体的に何が変わるのかを、以下の4つの影響を通じて確認していきましょう。

影響①：労務関連の訴訟リスクの増大

　時間外労働の上限時間や割増賃金率の上昇など、働き方改革関連法は従業員や労務管理に大きく関わってくるため、もし適切な対応ができなかった場合は従業員から訴訟されるリスクが高まります。


 

 

 影響②：運送・物流会社の売上・利益減少

2024年4月以降は時間外労働の上限が設けられるため、ドライバーの増員をしなければならない状況に陥る企業もあり、その場合利益は減少することになるでしょう。
もしドライバーの増員が叶わなければ、仕事量自体を調整しなければならず、結果売り上げも減少することになります。

影響③：ドライバーの収入減少

時間外労働が規制されると、その分ドライバーが受け取れる残業代も少なくなります。 十分な収入を得られなくなり、離職することになればドライバー不足になる可能性があります。

影響④：荷主のコスト上昇

先に挙げたように売り上げや利益が減ることが容易に予測できるため、物流を担う企業は運賃の値上げを行う可能性があります。そうなると当然荷主側の負担するコストも増加することが見込まれるでしょう。

2024年の問題解決には・・・

　上記の問題を解決するためには運送業者の努力だけでは限界があり、荷主企業（荷物を送り出す人）をはじめ、関係者が一体となって考え、取り組んでいくことが重要です。
企業だけでなく、一般消費者も物流への意識改革が必要であり“送料無料”や“翌日配送”　　は時代の流れとともに消滅していくかもしれません。（むしろ今までが異常だったのかもしれませんね）