労務情報

令和8年4月開始「子ども・子育て支援金」の概要

 

令和8年度（2026年度）より、少子化対策の財源を確保するための新たな制度「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。企業にとっては、従来の社会保険料に加えて「新たな公的負担」が生じることになります。円滑な導入と従業員への説明のため、内容をご確認ください。。

 

1. 制度の目的

「異次元の少子化対策」の財源として、特定の世代だけでなく、企業や高齢者を含めた社会全体で子育てを支えることを目的としています。集まった支援金は、児童手当の拡充や育児休業給付の引き上げなどに充てられます。

2. いつから始まるの？

●　徴収開始：令和8年（2026年）4月分保険料より
●　給与控除：令和8年5月支給給与からの天引き（翌月徴収の場合）

※賞与からも健康保険料と同様に徴収されます

3. 企業と従業員の負担額（試算）

「子ども・子育て支援金」は、健康保険料に上乗せして徴収されます。介護保険料と同じく「労使折半」となります。
●　令和8年度の料率（協会けんぽの場合）：23%（労使折半後 各0.115%）
　　〇　令和10年度に向けて段階的に引き上げられる予定です。
　　〇　給与総額20万円の人で本人負担額230円、40万円の人で本人負担額471円

4. 支援金は何に使われるの？（主な使途）

●　児童手当の拡充：所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降3万円へ増額
●　育休給付の強化：両親ともに育休取得時の給付率を手取り10割相当へ引き上げ
●　妊婦支援給付：妊娠・出産時の経済的支援（計10万円相当）
●　こども誰でも通園制度：就労要件を問わず、時間単位での保育利用を可能に

5. 企業が準備すべき実務ポイント

 

1.　給与計算システムの改修 健康保険料の内訳として、または新項目として「子ども・子育て支援金」を控除できるよう準備が必要です。 2.従業員への周知 「手取りが減る」ことに対する不満を防ぐため、制度の趣旨（社会全体での子育て支援）や、育休給付の拡充といったメリットを事前に周知することが重要です。 3.法定福利費の予算管理 一人ひとりの負担は数百円ですが、全従業員分を合算すると年間の法定福利費は確実に増加します。