相続税・贈与税の一体化について

贈与するならお早めに？

　今、巷で話題になっている、贈与を使った節税ができなくなる、とは一体どういう　ことなのか解説します。

　現在、贈与税は「年間110万円までの贈与については非課税ですが、死亡前3年間の贈与については、贈与が無かったものとして、相続財産に加算して相続税を計算する。』となっています。

　この3年間を諸外国の例に習い延長してはどうか、と囁かれているのです。そうであれば早めの贈与が相続税を逃れる術ですが、この高齢社会、老後の生活資金として　贈与は慎重に！と、警鐘を鳴らしたいと思います。

親族への役員給与は慎重に！

　最近、親族への役員給与で重加算税という驚くべき判決が出されました。

　顛末はこうです。甲（医師＝理事長）が親族である役員（乙ら＝妻、長男、次男）に支払った役員給与が否認された。

　その理由は、①乙らの職務執行の対価とは認められない、②振込先の銀行口座は　甲の借名口座である（乙らの関与なく甲が開設し管理していた）というものです。

　その結果、これら給与は仮装給与として損金不算入（法人税法34-3）及び重加算税（故意による脱税、通則法68-1）とされてしまいました。