ふるさと納税返礼品ルール令和5年10月から変更に！・・・人気返礼品がなくなる？　

【今回の見直し点】

１．返礼品の経費率を5割以下に引き下げる

２．返礼品に地場産品基準を導入する

　総務省のルールでは、返礼品の調達に係る費用は寄付金額の3割以下で、送料や事務経費を含めても経費の総額は、寄付金額の5割以下と定めています。しかし実際には総務省が　把握していない「隠れ経費」（寄付金の受領証の発行や住民税の控除に必要な情報を自治体間で共有するための費用）があり、今回これらを経費として報告するようにルール変更を行いました。
　そのため「隠れ経費」を含めると5割を超える自治体が出ることになり、返礼品の見直しが行われます。これまで500ｇもらっていた肉が同じ納税額で300ｇになるかもしれません。

　２の地場産品基準とは、返礼品の原材料が寄付先の所属する都道府県で生産されたものであるかどうかという基準です。熟成肉や精米については同一都道府県内産であることが求められます。他県で生産された肉や米を購入して熟成肉や精米にして返礼品とすることが認められなくなります。

　ふるさと納税では、どんな返礼品がもらえるかで、寄付先を選んでいる場合が多いと思いますが、10月以降は今まであった返礼品がなくなってしまったり、量が減ったりすることが考えられます。例年12月になってふるさと納税を行う方は、今年は早めに寄付したほうが良いかもしれません。